日大生産工学部建築工学科

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学科Q&A

卒業後にどんな資格がとれますか?

受験資格が得られる国家試験の資格として、まず、一級・二級建築士が有ります。更に施工管理士、建築設備士等の専門的分野の資格取得への道が開かれています。その他にも、以下に挙げるような資格の受験資格があります。

 

資 格 概 要

技術士(補)

技術士法に基づいて認定される国家資格。技術系では極めて高い評価を与えられている資格で、機械部門、建設部門、衛生工学部門など18部門からなる。技術士となるためには、まず1次試験に合格して技術士補となり、必要な経験を積んだ後、2次試験を受けて合格しなければならない。

所定の部門の一定の科目を選択して技術士または技術士補となれば、下記の表のように建設業法による一般建設業・特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとの専任の技術者、工事現場の主任技術者、監理技術者として認められる。また、建設部門の技術士になれば、労働安全コンサルタントの筆記試験の一部、一級土木施工管理技士、一級電気工事施工管理技士・一級造園施工管理技士の学科試験、土地区画整理士の第1次試験をそれぞれ免除されるなど、他の国家資格取得上の特典がある。なお、試験合格後(社)日本技術士会へ登録手続きが必要。

一級建築士

昭和25年の建築士法制定とともに誕生したこの資格も、すでに60年が経過し、現在までの登録者は33万人近くに達している。「足の裏の米粒」などと揶揄する声も聞かれるが、学校や延べ面積500㎡以上の病院や劇場など一級建築士でなければ設計・工事監理をすることができない建築物は多く、建築の仕事に携わる者はやはり取得しておきたい資格である。

なお平成20年11月28日より新建築士法が施行され、受験資格要件が大幅に変更となっている。従来の「所定の学校の課程を修めて卒業後、所定の実務経験」から「国土交通大臣が指定する建築に関する科目(以下「指定科目」という。)を修めて卒業後、所定の実務経験」になり、指定科目を修得しなければならなくなった。指定科目は当学科では既に申請確認済で、そのリストをこの資格概要のあとに掲載する。

設計や工事監理のほかにも建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査または鑑定など(建築士法21条)、その守備範囲は広い。また建設業法では、建築業の許可を受ける際には、その営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないと規定され(同法7条2号、15条2号)、工事現場には工事の施工の技術上の管理を司る主任技術者を置かなければならないと規定している(同法26条1項、2項)が、一級建築士は、建築工事業、大工工事業など一定の建設業において、これらの専任技術者になることができる。

他資格に関する優遇措置も多く、土地家屋調査士、技能士のうち建築大工・ブロック建築・枠組壁建築、建築設備士、建築物環境衛生管理技術者、建築施工管理技士、消防設備点検資格者、建築主事資格で学科試験の一部または全部を免除されたり、受験受講資格を認められたりする特典がある。

構造設計一級建築士

 

設備設計一級建築士

新建築士法(平成20年11月28日施行)では、構造設計一級建築士制度・設備設計一級建築士が新たに創設され、高度な専門能力を必要とする一定規模以上の建築物の構造設計・設備設計については、構造設計・設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは構造設計・設備設計一級建築士に構造関係規定・設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることとなった。

資格を取得するには、原則として、一級建築士として5年以上構造設計・設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することが必要。

建築構造士

‘93年度から始まった資格で、構造の設計・監理の高度な技量と資質を有する構造設計者を認定するもの。認定試験に合格し登録する。

土地家屋調査士

土地家屋調査士法に基づいて認定される国家資格。他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき、必要な土地または家屋に関する調査、測量、申請手続きまたは審査請求の手続きをすることがその主な業務。建築との絡みは大きく、設計者でもこの資格を取得する者は多い。1、2次試験を受け、その合格者がさらに口述試験にパスすると資格が取得できる。

建築施工

監理技士

 

建設業法27条に基づいて認定される国家資格。建築一式工事の実施に当たり、施工計画、施工図の作成、工程管理、品質管理、安全管理など工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術を検定する試験に合格すると資格が与えられる。一級と二級があり、一級は特定建設業のうち建築工事業(指定建設業)、大工工事業、左官工事業など16種の工事の監理技術者、専任技術者となることができる。

二級は、建築、躯体、仕上げの3種別があり、「建築」は建築一式工事の、「躯体」は大工工事、鉄筋工事など5種類の工事の、また「仕上げ」は大工工事、左官工事など12種類の工事の主任技術者となることができる。

コンクリート

(主任)技士

技士と主任技士の2種類があり、技士はコンクリートの製造、施工、試験、検査、管理などを、主任技士はコンクリートの製造、工事および研究における計画、管理、指導などを実施する能力のある技術者とされている。

建築設備

資格者

(建築設備士)

建築設備全般の知識、技能を有し、建築士に対して建築設備の設計・工事監理の適切なアドバイスが行える者に対して与えられる。建築士法20条3項に、建築士は大規模の建築物などの建築設備について資格者の意見を聴いたときにはその旨を明らかにしなければならないとあるが、この資格者が建築設備資格者である(昭和60年建設省告示第1526号)

設備士

空調、給排水、衛生設備の設計・工事監理、環境衛生管理および調査などを行う。民間資格だが、建築設備資格者の試験においては、一級建築士や一級管工事施工監理技士と同等の受験資格が与えられる。

インテリアプランナー

インテリアの企画・設計・工事監理について一定の知識、技能を有する者に与えられる。業務独占を伴うものではないが、資格授与のレベルは「一級建築士と同等程度」とされ、住宅金融公庫の「インテリア工事特別加算額融資」は当資格者が作成した計画書を必要とする。また、マンションリフォームマネージャー資格試験や高校のインテリア科教員資格認定試験では、一定の受験科目を免除される特典もある。

再開発

プランナー

都市再開発事業に関わる企画、事業計画の作成、権利調整などに従事する者の知識と技術を認定するものとして平成4年に創設された資格。建設大臣認定の公的な資格である。土地の高度利用と都市機能の更新のために、建築物とその敷地の整備を権利変換その他の権利調整手法により行う都市再開発事業のコンサルタント業務を行う。

建築積算

資格者

建築の積算業務に携わる技術者を対象として、専門の知識や技能について認定するもの。平成2年に建設大臣の認定資格となり、今後の活用が期待されている。